2008年4月24日木曜日

債権者集会にて会場から出た質問や意見
(忘れていることもあるかと思いますので、もし何か補足がありましたらコメントにてよろしくお願いします)

1)社長によるこのたびの経緯に関する説明によると(申立に至った原因等参照)、行政側による「業務停止命令」が原因でこうした事態に至ってしまったとしているが、育英、トライパス、JPC自体にそもそもの原因があったのではないか。だから、「業務停止命令」が出されたのではないか。その点に関する言及が全くない。外債による資産運用がここにきて大きく目減りしてしまったということも原因として挙げているが、経緯の説明としては全く受け入れられない。責任逃れではないか。

→ 決して責任逃れはない。育英が構築してきたシステム自体に問題があったとは認識していない。
また、行政側も一部、認識に誤りがあることも確かである。

2)民事再生手続後、JPCが代替サービスを提供するとのことであるが、受験生の立場は「投資家」ではない。つまり、民事再生による事業の建て直しなど待つ余裕はない。よって、民事再生という手法ではなく、即刻破産手続に入り、可能な限り返金に応じるべきである。また代替サービスもこれまでと同様のレベルが提供されるはずもない。

→ ここで育英が破産してしまうと会員の債権は「破産債権」となる。この場合、育英の資産状況を考慮すると、たとえ資産を処分したところで、その返金される額は相当に目減りすることは避けられない。
よって、破産手続をするのではなく、「民事再生」という形で役務サービスを提供することで納得してもらうしかない。もちろん、「解約」も可能だが、その場合、どの程度返金がなされるのか現状では分からない。また、JPC側によれば、「解約」した場合も役務サービスを受けられる可能性があるにはあるが、それはあくまでも可能性というだけで、受けられない可能性も当然ある。現状では未定。

3)現時点で契約を解約すると、どの程度返金があるのがその金額を知らせて欲しい。

→現時点ではなんとも言えない。

5)後日、裁判所より「再生債権」に関する通知書が各会員に届き、各自で届出をする必要があるが、その届出において記入する債権額はいかに見積もればよいのか。何かガイドラインが存在するのか。

→どのように見積もればよいのか、実は依然として検討中である。

6)債権者説明会が平日のこんな時間に開催されることや東京と大阪でしか開催されないのはおかしい。JPCのオフィスなどを用いて広範囲に多くの人が参加できるよう配慮すべきである。

→5月下旬に予定されている集会に関してのご意見として承るが、一方で会場手配など様々な事情がある。

7)育英とJPCは一体となって業務を遂行してきたわけだが、資本関係はどうなっているのか。また、JPCという会社はスポンサーとして適当なのか?

→育英とJPCは全くの別法人であり、資本関係はない。新たなスポンサーに関しては現状では他にない。

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