育英民事再生記事

労働基準監督署に連絡を入れると、本社はどこにあるのか？事業所はどこにあるのか？などと管轄を聞かれるのですが、そのたびに住所検索をするのが面倒なので帝国データバンクの記事を転載しておきます。

帝国データバンク

「東京」　（株）育英（資本金９０００万円、渋谷区代々木１－３８－２、代表古谷長彦氏、従業員５０名）は、４月８日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
　申請代理人は渡辺徹弁護士（大阪市中央区北浜１－８－１６ 、電話０６－６２０２－１０９９）ほか。監督委員は塩路広海弁護士（大阪市中央区難波３－７－１２、電話０６－６６３４－５８８１）。
　 当社は、１９６５年（昭和４０年）９月に設立。全国３６カ所（２００７年１０月末時点）に進学相談室を設け、関係会社などと「ＤＣ大学入試指導センター」 を共同運営し、指導サービス付き自宅学習教材の販売のほか、通信添削、公開模擬試験などを手がけ、２００７年２月期には年売上高約４２億６６００万円をあ げていた。
　こうしたなか、昨年１１月２９日に特定商取引法違反（不実の告知、迷惑勧誘）を繰り返したとして、関係会社など２社とともに東京都、 神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県より３ヵ月間（２００７年１１月３０日～２００８年２月２９日）の業務停止命令を受け、資金繰りが急速に悪化。自主再建 を断念した。
　負債は２００７年２月末時点で約１８億円だが、その後変動している可能性がある。