業務委託社員か労働者かの判断基準

業務委託契約

次の９つの質問にすべて「はい」と答える場合には、使用従属性がなく、業務委託社員と判断されます。「労働基準法研究会報告」(８５年報告)による。

Ｑ１　仕事の依頼や業務従事の指示を断ることができる。
Ｑ２　仕事を進める上で、具体的な内容や方法の指示はない。
Ｑ３　進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はない。
Ｑ４　代わりの者に業務を行わせることができる。
Ｑ５　報酬が、時間・日・月を単位とする労務ではなく、業務の成果に関して支払われている。
Ｑ６　会社は機械、器具の負担はしていない。
Ｑ７　報酬は機械等を負担するため、他の一般社員よりも高い。
Ｑ８　報酬に生活給的な要素はない。
Ｑ９　他の会社の業務を行ってもよい。

TaxHouse

労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和６０年１２月１９日）は、この判断基準について、従来の裁判例及び解釈例規をもとに次のように整理しています。

労働者性の判断基準

１．「使用従属性」に関する判断基準
　(1)「指揮監督下の労働」に関する判断基準
　　イ　仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
　　ロ　業務遂行上の指揮監督の有無
　　ハ　拘束性の有無（勤務場所、勤務時間など）
　　ニ　代替性の有無（他の者の労務提供、補助者の使用など）
　(2) 報酬の労務対償性に関する判断基準

２．「労働者性」を補強する要素
　(1) 事業者性の有無
　　イ　機械、器具の負担関係
　　ロ　報酬の額
　(2) 専属性の程度（経済的に従属しているか）
　(3) その他
　　報酬について給与所得扱いとして源泉徴収している。
　　選考過程が正規労働者と同様である。などは、労働者性の判断基準のひとつとなる。


「皆様、お疲れ様です。昨日、先生方より頂戴したコメントにリンクが貼ってありましたので、こちらに別途エントリーをもうけました。ご覧ください。」

大阪府総合労働事務所（大阪のみで申し訳ありません）解雇・退職勧奨トラブル防止Q&A

（一番下に職場の「トラブル　相談・お問い合わせガイド」があります。
そこをクリックしていただくと、労働相談の電話番号が掲載されてたPDFファイルが開きます）